参議院選挙によりカジノ法さらに遅延

日本におけるカジノ法成立は早くても２０１６年後半となるとみられる。

２０１５年末、北海道新聞は自民党議員が参議院選挙のためにカジノ法成立は先送りになると伝えた。

カジノ賭博合法化に関する法律は数年前から去年の夏ごろまで議論が重ねられた。まず日本におけるカジノ産業がどのようなものになるかを示す第二法案の通過に必要な法律を改正する統合リゾート促進法案（ＩＲ法）の通過には二段階の審議を必要とする。

しかし自民党議員は北海道新聞に対してＩＲ法案は通常国会で審議する時間はなく、参議院選挙の後になるだろうと語った。

同様に自民党と連立与党を組む公明党の幹部は選挙前にＩＲ法が通過することはない、この法案は秋の臨時国会まで先送りされると述べた。公明党はこの法案に関して自民党よりも慎重でカジノに対する温度差は大きい。

カジノ支持者も当初から東京や大阪などの主要都市で２０２０年の東京オリンピック開催に向けて更なる観光客増加につながるというカジノ開設に関して懐疑的であった。１０月にはユニオン・ゲーミング社のアナリストは日本の統合リゾート事業は早くても２０２２年になるだろうと予想している。