MGM社、日本のカジノ界に１０億ドルの投資を計画

ラスベガス・ストリップにおいてカジノ事業最大級のオペレーターであるMGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)社が日本市場において５０～１００億ドルの投資を行う準備が整ったと発表したのは、競争相手のラスベガス・サンズ社(LVM)がこのようなギャンブリングリゾート事業が合法化された場合、同じような投資を視野に入れていると示唆した翌日のことであった。

MGMリゾーツ社の最高経営責任者（CEO）であるジェームス・ミューレンは、日本企業との日本におけるパートナーシップにおいて最低でも５１パーセントを保持したいと来日の際、東京で述べている。合法化されれば日本がアジアでマカオに次ぎ最も大きなカジノ市場になるだろうとユニオン・ゲーミング・グループ(Union Gaming Group)はみている。

億万長者のシェルドン・アデルソンは彼が経営するラスベガス・サンズは日本のカジノ産業に１００億ドルを投資することを検討していると明らかにした。２０２０年のオリンピック開催地に東京が選ばれたことにより、インフラストラクチャーの構築や地域経済の復興を後押しするとして、長年議論されていたギャンブルリゾートの合法化への期待を増徴させている。

「今まで他の都市でも行ってきたが、長続きし、将来の競争にも耐えることのできる土地(リゾート)開発に早くから過剰に投資するつもりだ。」とミューレンは今日CLSA Asia-Pacific Markets forumにて語った。最終的な投資額は税率などの条件によって変わるだろうと彼は付け足している。

CLSAによると日本のカジノ市場は毎年４００億ドルを生み出す可能性を持ち、アジアにおいてはマカオだけがそれを凌ぐだろうと予想している。旧ポルトガル領であるマカオでの２０１３年の売り上げは４５２億ドルとラスベガス・ストリップの７倍となっている。

法案の通過

カジノ擁護派の超党派グループのリーダーである細田博之議員は今日、カジノ法は６月に議会にて承認を得ることを期待し、衆院審議を４月下旬に開始したいと述べた。

ウィン・リゾーツ社は日本においての合弁事業に対して柔軟な姿勢をとる、と社長であるマット・マドックス氏は語ったが、投資についてのコメントは避けた。

「大きな投資額が生じる計画であることは明らかではあるが、我々にとってはチャンスである。しかしその都市の目標が何であるかを理解せずに何十億といった額の投資をするのには注意が必要である。」とマドックス氏は話した。

アデルソン氏は昨日ラスベガス・サンズ社は日本でカジノリゾートをつくるために必要な分はいくらでも投資し、現地でオフィスを開き人材を採用するつもりだと述べ、更にローカル・パートナーと協力する可能性も示唆した。

パートナーシップ協議

「シーザー・エンターテインメント社はパートナーシップの可能性を探り、少なくとも３０の日本企業と水面下で交渉を進めている。当社は東京と大阪にカジノをオープンする意向で、沖縄、北海道や横浜でも計画を進める可能性がある」と国際開発部のチーフであるスティーブン・タイト氏は今日付のインタビューにおいて語った。



MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)社の社標ロゴはネバダ州ラスベガスに表示されている。

ラスベガスのベラージョ、マンダレイのオペレーターであるMGMは昨年の全収入における６５パーセントを米国であげ、残りを５１パーセントの株式を所有するマカオの所有会社から得ている。その筆頭株主は億万長者のカーク・カーコリアン氏である。

ネバダとマカオにおいての収益上昇のため第４期における損失を前年の１２億ドルから３８３０万ドルまで減少させることに成功した。