カジノ法案が国会に提出－日本における賭博合法化にまた一歩近づく

カジノを基にした総合リゾートを許可する法案が国会に提出されたことで、日本においてカジノ賭博の合法化に向けて佳境に入った。

維新の党、次世代の党と与党の自民党を含む連合により支持されるこの法案は国会で討論された後、8月に現国会が終了すると共に可決されると予測される。

可決された場合、この法案により利潤においてマカオと米国に次いで世界で第三の賭博産業が生まれることが期待される。

安倍晋三総理大臣にも支援を受けるカジノ法案の採択により年間約400億ドルの更なる収入が出る可能性があると政府は調査結果を発表した。

当局は2020年のオリンピック主催にブームを迎える観光産業の成長においても総合リゾートがカギとなると考えている

しかしカジノ賛成派連合の熱意にもかかわらず、仏教徒に支持を受け安倍総理の自民党と連合を組む公明党など、この法案に対して強く批判する党もいる。

可決にとって重要な役割を担う公明党は法案に対して、総合リゾートの自治体や賭博依存に与える影響に対する不安のため否定的である。

地方における賭博に精通する幹部はフォーブスの取材に対し、カジノ賭博を合法化するには市民の同意を受けるしかなく、公明党のゴーサインなしではあり得ないと語った。

米国ゲーミング協会、日本における法案可決を支援する意向
日本のカジノ賭博への参入の影響はこの産業において頂点に立つ機関の注目を集めている。 今年初めに国際的賭博企業のMGM Resorts Internationalは日本における総合リゾート計画を発表し、グループの社長であるビル・ホーンバックル氏はＭＧＭグループは大阪にラスベガスやシンガポールの真似ではなく、日本特有のランドマークをつくるために投資する意向を示した。

ホーンバックル氏と同じように、カジノ界の大御所であるシェルドン・アデルソン氏は報道陣に対し日本において投資することに興味があり。所有するラスベガス・サンズ帝国を日本に持ち込むのにどれだけ費用がかかっても構わないと語った。

東京で開かれた投資家セミナーにおいて70億でも100億でも構わないと語った。

4月21日米国ゲーミング協会（ＡＧＡ）は日本におけるカジノ賭博導入の可能性について、合法化に向けて支援すると述べた。

「情報や経験を共有して支援していきたい」と語ったのはＡＧＡの会長兼ＣＥＯのジェフ・フリーマン氏だ。

フリーマン氏は成功する総合カジノリゾートを世界中に展開してきた経験をいかすことができるため、すべての米国カジノ経営者が日本のパートナーに適していると考えている。

報道陣に米国に拠点を置くカジノ経営者はゲームだけではなく、ナイトライフや娯楽面においても経験を共有することができると付け加えた。

オンラインカジノ.netのために書かれました - 天照 斉藤 - 上の公開 23-06-2015